減価償却を活用した不動産投資

■目次

1.なぜテキサス州ダラス周辺が注目されているのか

2.アメリカ不動産市場の特徴と取引の仕組み

3.減価償却を活用した不動産投資

・減価償却を活用した不動産投資(節税面のみ)

・所得税率と譲渡所得

・簡易節税シュミレーション

 

 


減価償却を活用した不動産投資

 アメリカで不動産を購入する場合、一番のメリットとして挙げたいポイントは、大きく減価償却を活用できるところにある。

 前項でご説明したようにアメリカは建物に対する考えが日本とは違う。中古住宅でも(もちろん新築住宅でも)価格按分の約8割ほどが建物価格となっている。木造の中古住宅で耐用年数を超えている建物の場合、その建物価格を4年という短期で償却する。

 

■減価償却を活用した不動産投資(節税面のみ)


 【想定ケース

・給与所得3,000万円(所得税率50%と仮定)の会社役員が、価格3,000万円(建物2,400万円・土地600万円)、耐用年数22年(木造)、築年数30年の物件を購入し5年後に売却した場合。

※賃料・減価償却費以外の経費は考慮しない。6年目の売却価格は、購入時と同額の3000万円。不動産購入手数料・譲渡手数料などは考慮しない。

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■所得税率と譲渡所得


●所得税率

・住民税、復興特別所得税もあわせると最大55%となる。

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●譲渡所得

・土地や建物等を譲渡して得た所得等については、他の所得と合算しないで課税する、所謂「分離課税の譲渡所得」方式がとられている。

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■簡易節税シュミレーション


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なお、申告はアメリカで行い、納税は日本で行う。

 


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